種子法廃止は日本人の食を揺るがしかねない!

■種子法廃止は、日本の農業の衰退を招く

種子法が今年の4月廃止されました。これによって、日本の農産物の多様性は低下し、価格は高くなり、農薬使用による環境破壊・健康被害、F1などエネルギーを歪められた遺伝子組み換え作物による健康力の低下が非常に危惧されます。

種子法は、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」と日本国民が二度と飢えることがないように、1,952年5月制定されました。

種子法は、コメや麦、大豆といった主要作物について、優良な種子の安定的な生産と普及と“国が果たすべき役割”と定めている法律です。種子の生産自体は、都道府県のJAや普及センターなどが担っていますが、地域に合った良質な種子が農家に行き渡るように、種子法の下、農業試験場の運営などに必要な予算の手当などは国が責任を持って担ってきたのです。

これまで米、大豆、麦類の品種を、各都道府県が責任を持って種子を開発・増殖してきました。それが今後は義務ではなくなるのです。つまり、種子を守るための予算がつかなくなるのです。一つの品種が開発されるまでには10年、増殖には4年かかります。各地域の銘柄米を手ごろな値段で口にできたのは、膨大な歳月と労力をかけ、その予算を税金で賄ってきたからなのです。


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日本ではすでに「みつひかり」(三井化学)、「つくばSD」(住友化学)、「とねのめぐみ」(日本モンサント)などの籾米が流通し、主に多収量の業務用米として用いられています。

“農業競争力の強化”の錦の御旗の下で、生産規模の小さい銘柄は集約され、国内の品種は三井化学や住友化学、日本モンサントといった大企業の品種に置き換わっていくことが予想されます。従来の品種を作り続けたいと思っても、各都道府県が生産をやめれば種子が手に入らず、やがて外国の多国籍企業の種子を一般農家は買わざるを得なくなっていくでしょう。

そういった大企業が供給する種子の価格は、公共の品種の種子の4~10倍もします。種子法によって守られてきた公共の品種がなくなれば、農産物の値段が上がることは必至です。

また、種子ビジネスを行う企業としては、莫大な開発費を回収するため、「F1種」という一世代に限って作物ができる品種を販売します。「F1種」は遺伝子組み換えで生命エネルギーが歪められた作物です。

すると、自家採取できないので、農家は毎年企業から種を買わなければなりません。種子ビジネスに乗り出してきているのは化学企業が中心であり、農薬と化学肥料もセットで売り、契約によって作り方も指定され、化学肥料、農薬漬けのお米が私たちの口に入ることなります。

これに対して、国会でも種子法廃止に抵抗する動きが出ています。5月19日に野党6会派が提出した種子法復活法案は6月7日、衆議院農林水産委員会で審議され継続審議となりました。

以下、種子法とは、種子法廃止の影響について、わかりやすくまとめられていましたので引用し掲載致します。

■種子法とは?

種子法は、コメや麦、大豆といった主要作物について、優良な種子の安定的な生産と普及を“国が果たすべき役割”と定めている法律です。種子の生産自体は、都道府県のJAや普及センターなどが担っていますが、地域に合った良質な種子が農家に行き渡るように、種子法の下、農業試験場の運営などに必要な予算の手当などは国が責任を持って担ってきたのです。

種子法が制定されたのは1952年5月。注目したいのは、第2次大戦終結のためのサンフランシスコ講和条約が発効された翌月というタイミングです。戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」と、主権を取り戻すのとほぼ同時に取り組んだのがこの種子法の制定でした。私はそこに、“二度と国民を飢えさせない”“国民に食料を供給する責任を負う”という国の明確な意思があったと考えます。

【出典】タネは誰のもの? 「種子法」廃止で、日本の食はどう変わるのか――種子の専門家に聞く

■種子法廃止の影響

「このままでは、日本の農産物の多様な品種が店先から消える」

こう警鐘を鳴らすのは、元農林水産大臣の山田正彦さん。山田さんは昨年から種子法廃止の動きに対して「日本の種子を守る会」を結成、廃止の影響を各地で説いてきた。

しかし、今年4月に種子法は廃止。その結果、「これまで米、大豆、麦類の品種を、各都道府県が責任を持って種子を開発・増殖してきました。それが今後は義務ではなくなるのです。つまり、種子を守るための予算がつかなくなる」というのだ。

「一つの品種が開発されるまでには10年、増殖には4年かかる。各地域の銘柄米を手ごろな値段で口にできたのは、膨大な歳月と労力をかけ、その予算を税金で賄ってきたからです」(山田さん)

山田さんはさらに「日本の多様な品種を大企業の寡占から守っていかなければならない」と危機感を強める。日本ではすでに「みつひかり」(三井化学)、「つくばSD」(住友化学)、「とねのめぐみ」(日本モンサント)などの籾米が流通。主に多収量の業務用米として用いられている。

「農業競争力の強化が国の方針。生産規模の小さい銘柄は集約されるので、国内の品種はいずれこういった大企業の品種に置き換わっていく。従来の品種を作り続けたいと思っても、各都道府県が生産をやめれば種子が手に入らない。やがて外国の多国籍企業の種子を一般農家は買わざるをえなくなっていく」(山田さん)

しかも、種子ビジネスを行う企業としては、莫大な開発費を回収する必要がある。そのため、「F1種」という一世代に限って作物ができる品種を販売する。自家採取できないので、農家は毎年企業から種を買わなければならない。

「種子ビジネスに乗り出してきているのは化学企業が中心。農薬と化学肥料もセットで売り、契約によって作り方も指定されます」(同)

そうなると価格は企業が決めることになる。現在、民間の種子の値段は、公共の品種の種子の4~10倍。種子法によって守られてきた公共の品種がなくなれば、農産物の値段が上がることは必至だ。これに対して、国会でも種子法廃止に抵抗する動きが出ている。5月19日に野党6会派が提出した種子法復活法案は6月7日、衆議院農林水産委員会で審議され継続審議となった。

【出典】5分でわかる種子法廃止の問題点。日本人の食を揺るがしかねない事態って知ってた? HARBOR BUSINESS Online

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